&Pay補償規定Compensation
&Payによる不正な送金等に係る補償について

1.&Pay(以下、本サービス)を利用して行われた不正な送金等については、次の各号すべてに該当する場合、利用者は当社に対して、補填対象額の請求を申し出ることができるものとします。

(1)利用者アカウントの盗取または不正な送金等に気づいてから速やかに、当社及び利用者が利用する金融機関(以下、利用金融機関)への通知が行われていること。

(2)当社及び利用金融機関の調査に対して、利用者より十分な説明が行われていること。

(3)利用者が、警察署に被害届を提出していることその他、盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを当社に対して示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当社及び利用金融機関の調査に協力していること。

(4)利用者が、調査のための当社及び利用金融機関の情報共有に同意していること。

2.前項の申し出がなされた場合、不正な送金等が利用者の故意または重過失による場合でなく、かつ利用者が利用金融機関や当社の推奨する安全対策、IDやパスワードの管理、利用する端末の安全対策や管理、暗証番号等の管理等を十分に行っており、利用者が無過失である場合、当社は、当社へ通知が行われた日の30日前の日以降になされた不正な送金等にかかる損害の額に相当する金額(以下、補償対象額)を補償するものとします。また、利用者が無過失と認められない場合にも一部を補償することがありますが、その可否及び補償の割合は、利用者の態様やその状況等を加味して判断するものとします。

3.前項に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、当社は補償を行いません。

(1)当社及び利用金融機関への通知が被害発生日の30日後まで行われなかった場合。

(2)利用者の故意または重大な過失、あるいは法令違反に起因する不正使用の場合。

(3)利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。

(4)被害状況についての当社又は利用金融機関に対する説明において、利用者が偽りの説明を行った場合。

(5)不正な送金等が戦争・暴動等の社会秩序の混乱に乗じてなされた場合。

(6)その他、当社が不適当と判断した場合。

4.当社が第2項による補償を行う場合、利用者が利用金融機関その他の第三者から当該損失の補償等を受けているときは、当社は不正使用された金額からその金額を差し引いた金額を保証します。

5.補償対象額は、30万円を上限とします。

6.当社が補償を行った時は、当社は当該補償を行った金額の限度において、不正な送金等を行った者その他第三者に対して利用者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を、別段の意思表示を要せず、利用者から譲り受けたこととなるものとします。また、利用者は当社が求めた時は、当該損害賠償請求権または不当利得請求権の譲渡について、当社が対抗要件を具備するよう、当社の求める適切な措置を取るものとします。

2019年7月4日 改定

pagetop